防犯カメラ取付け of 有限会社　ビルトネット

防犯カメラ設置費補助制度　< 地 域 防 犯 カ メ ラ >

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街頭犯罪の発生の抑止に資する防犯カメラの設置を促進し、もって住みよい安心・安全なまちの実現を図るため、マンションの管理組合、賃貸共同住宅の所有者や入居者組織、振興町会等が防犯カメラを設置する費用の一部を大阪市が補助します。

●　補助の対象となる防犯カメラ
大阪市内で街頭犯罪の発生を抑止するため特定の場所に継続的に設置されるカメラ
カメラ本体に内蔵または別途設置するハードディスクレコーダーなどの録画機能のあるものに限ります。また、当該防犯カメラにて撮影された画像のうち公共的な場所（道路、公園、団地内の通路など不特定多数の者が日常利用する場所）が、画像面積の３分の１以上であることが必要です。
賃借（リース・レンタル）により設置される場合は、賃借期間が３年以上のものに限ります。

●補助を受けることができる対象者
（１）大阪市内に所在する住戸数が５戸以上の分譲マンションの管理組合
（２）大阪市内に所在する住戸数が５戸以上の賃貸共同住宅の所有者であって、防犯カメラを設置することについて入居戸数の過半かつ３戸以上の同意を得たもの（公的住宅及び社宅、官舎、寮等の給与住宅を除きます。）
（３）大阪市内に所在する住戸数が５戸以上の賃貸共同住宅の入居者組織であって、防犯カメラを設置することについて当該賃貸共同住宅の所有者の同意及び入居戸数の過半かつ３戸以上の同意を得たもの
（４）大阪市地域振興会を構成する振興町会又は連合振興町会

補助対象となる経費及び補助金額に関すること

【補助対象となる経費】
●防犯カメラの設置に要する費用
（保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費用や振込手数料を除きます。）

●補助金額
補助対象となる経費の２分の１（千円未満切捨）
ただし、１台につき１0万円が上限です。
賃借の場合は、賃借期間のうち当初３年間の費用に限ります。
補助金額は、年度ごとに当該年度中に支払った費用の２分の１を上限とします。
補助対象となるカメラの台数の上限 (1申請者あたりの上限台数)
分譲マンションの管理組合、賃貸共同住宅の所有者または入居者組織 … ５台
振興町会、連合振興町会… １０台

●受付期間等
購入の場合は１２月２８日、賃借の場合は１１月末日まで（受付時間は裏面参照）
ただし、先着順で受理し、予算を超える時点をもって受付を締め切ります。
○設置にかかる契約は、交付決定通知後に行ってください。
○期限までに必要な書類の提出がない場合は、補助を受けることができませんのでご注意ください。
○設置完了後や補助金を受領した後に適切な維持管理をしていただけない場合は、補助金の返還を求めることがあります。

防犯カメラ設置費補助制度　<事 業 者 防 犯 カ メ ラ>

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　　大阪市では、「街頭犯罪ワースト1」を返上し、安全で安心して暮らせるまちづくりをめざして、「地域安全対策推進モデル区」の東淀川区、東住吉区、平野区と、大規模な繁華街を抱える北区、中央区、浪速区内にある駐車場・コンビニエンスストア・ガソリンスタンドの事業者の方々が設置する防犯カメラの経費の一部を大阪市が補助します。

●補助対象となる経費、補助率・補助限度額
【駐 車 場・コンビニエンスストア・ガソリンスタンド】
（補助対象となる経費）
・防犯カメラの設置に要する費用（録画装置の設置費用等を含む）。
・賃借契約（リース・レンタル）により設置する場合、当初３年間の費用が対象。
・保守・修理費用、電気料金等の維持管理費用や振込手数料は除きます。
（補助金額）
・補助対象となる経費の２分の１。
・１台につき１０万円が上限。

●補助対象者
東淀川区・東住吉区・平野区及び北区・中央区・浪速区内に所在する駐車場・コンビニエンスストア・ガソリンスタンドの事業者
（ただし、駐車場については、集客施設等に附設されている駐車場は対象となりません。）

●補助対象となる防犯カメラ
街頭犯罪の発生を抑制するため特定の場所に継続的に設置されるカメラで録画機能があるもので、次の要件を満たす防犯カメラ。なお、賃借により設置される場合は、賃借期間が３年以上のものに限る。
【駐 車 場】
・撮影対象区域が駐車場内であること。
【コンビニエンスストア・ガソリンスタンド】
・撮影された画像のうち、道路、公園その他不特定多数の方が利用する場所が、画像面積の３分の１以上であること。

●補助対象となる台数の上限
駐車場 ・・・ １施設につき２台
コンビニエンスストア・ガソリンスタンド ・・・ １施設につき１台

●受付期間等
購入の場合は１２月２８日、賃借の場合は１１月末日まで（受付時間は裏面参照）
ただし、先着順で受理し、予算を超える時点をもって受付を締め切ります。
○設置にかかる契約は、交付決定通知後に行ってください。
○期限までに必要な書類の提出がない場合は、補助を受けることができませんのでご注意ください。
○設置完了後や補助金を受領した後に適切な維持管理をしていただけない場合は、補助金の返還を求めることがあります。

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